
土地を売るといくらかかる?売却にかかる費用と税金をわかりやすく解説
こんにちは!厚木市の不動産屋、アイベルホームです!
土地を売るときに気になることのひとつが「最終的にいくら手元に残るのか」ではないでしょうか。
たとえば土地が2,000万円で売れたとしても、2,000万円がそのまま手元に残るわけではありません。
売却時には仲介手数料や印紙税などの費用がかかり、売却によって利益が出た場合には税金がかかることもあります。
今回は、土地を売る前に知っておきたい主な費用と税金を整理してご紹介します。
土地売却で確認したい主な費用
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 登記に関する費用
- 測量・解体・残置物撤去など必要に応じてかかる費用
- 売却で利益が出た場合の譲渡所得税など
1|不動産会社へ支払う仲介手数料
不動産会社に土地の売却を依頼し、売買契約が成立した場合にかかるのが仲介手数料です。
仲介手数料には法律で定められた上限があります。
売買価格が400万円を超える場合は、上限額を簡易的に次の式で計算できます。
売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税
たとえば2,000万円で土地を売却した場合、仲介手数料の上限は次のようになります。
(2,000万円 × 3% + 6万円)× 1.1
= 72万6,000円(税込)
※上記は仲介手数料の上限額です。800万円以下の宅地・建物については特例があります。
2|売買契約書にかかる印紙税
紙の不動産売買契約書を作成すると、契約金額に応じて印紙税がかかります。
現在は不動産譲渡契約書について軽減措置があり、2027年3月31日までに作成される契約書が対象です。
| 契約書に記載された金額 | 軽減後の印紙税 |
|---|---|
| 100万円超~500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超~1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超~5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超~1億円以下 | 3万円 |
3|登記に関する費用
土地の状態によっては、売却前に登記手続きが必要になる場合があります。
たとえば住宅ローンなどの抵当権が残っている場合は、売却に合わせて抵当権を抹消する手続きが必要です。
また、登記簿に記載されている住所や氏名が現在と異なる場合は、変更登記が必要になることがあります。
不動産所有者の住所や氏名に変更があった場合、原則として変更した日から2年以内の変更登記が必要です。
司法書士へ手続きを依頼する場合は、登録免許税とは別に司法書士への報酬もかかるため、金額は内容によって異なります。
4|土地の状態によって追加でかかる費用
すべての土地で必要になるわけではありませんが、土地の状態や売却条件によって追加費用が発生することがあります。
- 境界を確認するための測量費
- 古い建物を取り壊す場合の解体費
- 残置物や不要物の撤去費
- 草木の処理や整地費用
ただし「土地を売るなら必ず更地にしなければならない」というわけではありません。
古家付きのまま売る方法もありますし、測量や片付けがどこまで必要なのかも土地によって異なります。
売却前に自己判断ですべて進めるのではなく、まず現在の状態を確認してから決めることが大切です。
5|売却で利益が出ると「譲渡所得」に税金がかかることも
土地を売却したときの税金で特に確認しておきたいのが、譲渡所得に対する税金です。
ここで注意したいのは、土地の売却価格そのものに税率を掛けるわけではないということです。
基本的には次のように計算します。
売却価格
- 取得費
- 譲渡費用
- 適用できる特別控除
= 課税譲渡所得
「取得費」は、土地を購入したときの代金や購入時の手数料などです。
「譲渡費用」には、売却のために直接かかった仲介手数料や測量費、売買契約書の印紙代などが含まれる場合があります。
取得費が分からない場合には、売却価格の5%を概算取得費として計算できる制度があります。
購入時の売買契約書や領収書などが残っている場合は、売却前に探しておきましょう。
所有期間によって税率が変わります
譲渡所得に対する税率は、土地を所有していた期間によって異なります。
判定するのは「売った日までの期間」ではなく、売却した年の1月1日時点での所有期間です。
| 区分 | 所有期間 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
※所得税には、2037年まで復興特別所得税が加算されます。また、条件によって特例や特別控除を利用できる場合があります。
「いくらで売れるか」だけでなく「いくら残るか」も確認
土地を売るときは、査定額や売却価格に目が向きやすいものです。
しかし実際の資金計画では、売却価格から必要な費用を差し引いたあとの金額も確認しておく必要があります。
売却前に確認しておきたいこと
- 想定している売却価格
- 仲介手数料はいくらになるか
- 測量や解体などが必要か
- 登記の内容に変更がないか
- 購入時の契約書や領収書が残っているか
- 売却後に税金が発生しそうか
まとめ|土地売却は手取りまで考えて準備を
土地売却では、仲介手数料や印紙税などの基本的な費用に加えて、土地の状態によって測量や解体などの費用が必要になることがあります。
また、売却によって利益が出た場合には譲渡所得に対する税金も確認する必要があります。
「この土地はいくらで売れそう?」だけでなく「売ったあと、実際にはどのくらい手元に残りそう?」まで考えておくと、その後の資金計画も立てやすくなります。
土地の状況によって必要な費用は異なりますので、売却を検討し始めた段階で一度整理しておきましょう。
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参考:
国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」
国税庁「不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
国税庁「長期譲渡所得の税額の計算」
国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」
法務省「住所等変更登記の義務化について」
※税金や特例の適用は、所有期間や土地の取得経緯などによって異なります。個別の税額については税務署や税理士などの専門家へご確認ください。